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　［上海　２日　ロイター］　中国政府は、地方政府が抱える数千億ドルに上る債務処理を進めると同時に、地方政府による直接的な資金調達に道を開く方針を明らかにした。・コンドームならこここれは過度に大規模で無駄の多いプロジェクトへの投資を抑え、より持続可能な成長への移行を促す要因となろう。もっとも、それは計画通りに進んだ場合の話だ。

　関係筋が３０日ロイターに明らかにしたところによると、中国の規制当局は、各省および地方政府がインフラなどのプロジェクト資金を調達するため特別組織を通じて抱えている２―３兆元（３０８０―４６３０億ドル）の債務処理に取り組む計画。

　それが実現すれば、一部エコノミストが懸念しているような、地方政府のデフォルトが金融システムを揺るがすリスクは軽減される。それに加え、地方政府が債券市場を通じて直接資金が調達できるようになれば、中国経済全体に好ましい影響を与えると期待される。

　ＡＮＺの中国経済リサーチ部門ヘッド、Li-Gang Liu氏は「資金調達が市場原理に基づいて行われるようになれば、地方政府による『夢のような』プロジェクトは投資家に受け入れられず、資金調達できなくなる。その結果、より適切なリソース配分が可能になる」として、当局の動きを歓迎する考えを示した。

　北京や上海を含む地方政府による公の債券市場を通じた資金調達が可能になれば、投資の中身が格付け機関や投資家から厳密なチェックを受けることになる。その結果、理屈の上では、リターンの見通しが疑問視されるプロジェクトは資金調達コストが上昇する。贅沢なオフィスや、夢物語のような工業団地の建設は困難になりそうだ。許されないインプラントに必要な知識と役割

　中央政府はこれらの無駄な投資を削減しようと努めてきたが、これまではさほど成果を収められずにいた。今回の方針の結果、いずれ中国経済の基盤が強化され、納税者の資金が不要なプロジェクトに使われ、不良資産化することも少なくなると期待される。

　中央政府は以前から、過度に投資に依存した経済体質を改め、他の主要先進国のように消費主導型の経済へのシフトを目指してきた。中国では現在、国内総生産（ＧＤＰ）の７０％近くを投資が占めている。

　ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、Wei Yao氏は「ＧＤＰに対する投資の比率はかなり高水準に達している。これは持続不可能で、ＧＤＰの伸びを上回るペースで投資の拡大が続けば、多くのプロジェクトは余剰になる」と語っている。

　＜モラルハザードのリスク＞

　だが、中国では大半の改革もそうだが、今回もすんなりコトが運ぶとは考えにくい。

　地方政府は２００９年以降、債券市場から直接資金調達することができなくなり、財政省が代わって債券を発行し、地方政府の債務を保証してきた。

　ソシエテ・ジェネラルのYao氏は、地方政府が直接債券を発行する方式への移行は段階的に行われ、まず東部沿岸地域の財政的に豊かな都市が試験ベースで始めることになると予測している。

　当局は実施に向けた詳細を詰めているが、試験ベースのプログラムでも、年内の開始は難しそうだ。プロ志向不妊病院in 大成功に落とし穴あり？

　国信証券の銀行アナリスト、Qiu Zhicheng氏は、実施された場合には、市場にとってモラルハザードのリスクが最大の問題になると指摘している。

　つまり、地方政府が独自に債券を発行することになっても、地方政府や投資家の間で、問題が起きれば最終的に中央政府が救済してくれるという暗黙の認識が広がりかねない。

　Qiu氏は「地方政府に債券を発行させることは、企業が各部署に債券を発行させるようなものだ」と指摘する。

　債券の発行方式を懸念するアナリストもいる。スタンダード・チャータードの中国担当エコノミスト、ステファン・グリーン氏は「債券がどんな構造になるのかを確認する必要がある。プロジェクトごとに発行するのか、例えば、江蘇省が１００億元とか２００億元の債券を発行する権利を与えられ、その枠内で自由に発行できるのかということだ」と語った。

　ただ、政府系エコノミストですら、今回の方針が地方政府の行動を大きく変化させることになるとは考えていない。

　中国社会科学院のYuan Gangming研究員は、債務の処理だけでは中国経済に根ざす問題を解決できないとして、地方政府当局者が自分たちの評価を上げるために経済成長を競っていることが問題だと指摘している。

　　（Jason Subler記者；翻訳　長谷部正敬）

※見出しを変更して再送します。

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